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心理カウンセラー 受験資格
各協会・学会・機構が実施している心理カウンセラーの資格試験には受験資格が設定されています。
ここでは心理カウンセラーの資格から代表的なものをピックアップしてご紹介してまいります。
①「臨床心理士資格認定試験」の受験資格は次の通りです。
<1>臨床心理士養成に関する指定大学院（1種・2種）を修了している（2種は修了後、1年以上の心理臨床経験が必要になります）。
<2>臨床心理士養成に関する専門職大学院を修了している。
<3>諸外国で指定大学院と同等もしくはそれ以上の教育歴及び必要な心理臨床を2年以上経験している。
<4>医師免許取得後、心理臨床経験2年以上を有する医師免許取得者。
②「認定遺伝カウンセラー認定試験」の受験資格は次の通りです。
（A）次のいずれかに該当する者
<1>委員会が認定した認定大学院遺伝カウンセラー養成課程を卒業し修士の学位を保持している。
<2>学士相当の資格保持と委員会が認定した研修会において必要な単位数の取得、委員会が認定する認定遺伝カウンセラー指導者、または臨床遺伝専門医の指導を受け、遺伝カウンセリングの実績に関する報告書を提出している。
（B）委員会が受験資格を認めた者
受験申請時に日本遺伝カウンセリング学会・日本人類遺伝学会のいずれかにおいて会員歴が２年以上の会員歴があり、尚且つ継続している事（原則としては双方の会員である事が望ましい）。
③「学校心理士認定審査」の受験資格は次の通りです。
類型(1)
<1>大学院の修士課程において学校心理学に関する所定7科目14単位以上の修得、教員職員専修免許状を保持し、その免許状に「学校心理学」が付記されている事、学校心理学に関する専門的実務（心理教育的援助活動）の経験を１年以上有している事。
<2>大学院修士課程において、学校心理学に関する所定7科目14単位以上の習得、学校心理学に関する専門的実務の経験を1年以上有している事（教員職員専修免許状の保持は問わない）。
<3>大学院在学中の者が次の要件を満たしている場合には特例として「大学院修士課程修了見込」として申請することが可能となる。
1)申請時までに、学校心理学に関する所定の7科目（教育心理学・発達心理学・臨床心理学・障害児の教育と心理・生徒指導、進路指導・教育評価、心理検査（実習含む）・学校カウンセリング（実習含む）に関する各科目の内、5科目10単位以上を修得している。
2)上記の要件を満たした後、大学院入学後に1年以上の専門的実務経験を行う事。
（但し、教員等の場合、大学院入学直前に5年間の学校心理学に関する専門的実務の経験があればその限りではない）。
3)残りの科目及び単位の修得が大学院修了までに予定されている事。
類型(2)
教職員（幼・小・中・高校、特別支援学校・学級）または各学校の養護教諭として教育活動に従事しており、かつ学校心理学に関する専門的実務5年以上の経験を有している。
類型(3)
専門機関（教育委員会・教育研究所・教育相談所・児童相談所等）において教育相談員などの専門職に就き、5年以上の専門的実務経験を有している （但し、大学院修士課程で「学校心理学」7科目中、4科目以上修得・修了した者に関しては、上記専門機関において2年以上の専門的実務経験があれば申請可）。
類型(4)
大学（短大を含む）及び大学院で学校心理学に関する授業科目を担当、または実習指導（専門的実務経験の必要年数は類型3に準じる）の経験をしており、かつ学校心理学に関する十分な研究実績（5編以上）を有している。
類型(5)
海外の大学院などにおいて学校心理学の専門的教育を受けている。
④「臨床発達心理士資格認定申請および審査」の受験資格は現職者・大学院生・大学研究職によって異なり、いくつかのタイプに分類されています。
(1)現職者
【A2タイプ】
<1>発達心理学隣接諸科学大学院の修士課程修了者。
<2>大学院または資格認定委員会が開催する指定科目取得講習会において、5つの指定科目※「臨床発達心理学の基礎」「認知発達とその支援」「社会・情動の発達とその支援」「言語発達とその支援」「育児・保育現場での発達とその支援」に関する各科目、1科目4単位）のうち3科目以上を履修している者。
<3>臨床発達心理に関連する臨床経験を3年以上有している者。
【A3タイプ】
<1>発達心理学隣接諸科学大学院の修士課程修了者。
<2>資格認定委員会が開催する「A3タイプ・B3タイプ1日講習会」を受講している者。
<3>臨床発達心理に関連する臨床経験を5年以上有している者。（尚、A1タイプは2004年度から廃止になっています）
【B1タイプ】
<1>発達心理学隣接諸科学学部（4年制）の卒業者。
<2>大学院の科目等履修生制度、または資格認定委員会が開催する指定科目取得講習会によって5つの指定科目（※参照）全てを履修している者。
<3>臨床発達心理に関連する臨床経験を3年以上有している者。
【B2タイプ】
<1>発達心理学隣接諸科学学部（4年制）の卒業者。
<2>大学院の科目等履修生制度、または資格認定委員会が開催する指定科目取得講習会によって5つの指定科目（※参照）のうち3科目以上を履修している者。
<3>臨床発達心理に関連する臨床経験を5年以上有している者。
【B3タイプ】
<1>発達心理学隣接諸科学学部（4年制）の卒業者。
<2>資格認定委員会が開催する「A3タイプ・B3タイプ1日講習会」を受講している者。
<3>臨床発達心理に関連する臨床経験を7年以上有している者。
【Dタイプ】
<1>学校教育法に基づく旧制度の師範学校、高等師範学校等の4年制大学に準ずる学校で発達心理学隣接諸科学の専攻をした（していた）者。
<2>大学院の科目等履修生制度、または資格認定委員会が開催する指定科目取得講習会によって5つの指定科目（※参照）のうち3科目以上を履修している者。
<3>臨床発達心理に関連する臨床経験を15年以上有している者。
【Eタイプ】
<1>発達心理学隣接諸科学学部に該当しない学部、その他（短大・専門学校）の卒業者。
<2>大学院の科目等履修生制度、または資格認定委員会が開催する指定科目取得講習会によって5つの指定科目（※参照）のうち4科目以上を履修している者。
<3>臨床発達心理に関連する臨床経験を8年以上有している者。
【Fタイプ】
諸外国でA～Cタイプのいずれかと同等以上の教育歴、臨床歴・研究勤務経歴を有している者。
(2)大学院学生
【基本タイプ】
基本タイプで資格申請する場合には次の3つの申請条件を全て満たさなくてはならない。
<1>発達心理学隣接諸科学の修士課程修了者。
<2>大学院の授業または資格認定委員会が開催する指定科目取得講習会で5つの指定科目（※参照）の全単位を取得している者。
<3>臨床実習の経験を200時間以上有している者。
(3)大学研究職
【Cタイプ】
Cタイプで資格申請する場合は以下の条件を満たしていなければならない。
<1>大学（大学院・大学・短大・専門学校）および研究所（国公立・独立行政法人・私立財団の研究所）で5年（4月～翌年3月までの学年歴）以上の研究勤務経歴を有している者（教員勤務の場合は非常勤講師としての勤務も研究勤務経歴に含む）。
<2>臨床発達心理学に関する研究業績（著書および論文〔紀要を含む〕）が5点以上ある者。
⑤「産業カウンセラー資格試験」の受験資格は次の通りです。
(1)4年制大学学部および大学院研究科で次に挙げるA～Gの各科目において1科目を2単位以内として10科目以上、20単位以上を取得（但し、D～Gの取得単位は6単位以内）し、心理学、または心理学隣接諸科学・人間科学・人間関係学のいずれかの学部、専攻を卒業した者
産業カウンセリング、カウンセリング、臨床心理学、心理療法各論（精神分析・行動療法など）などの科目。
などの科目。
(2)協会、また協会が他に委託して行う産業カウンセリングの学識・技能を修得するための講座や、これと同等以上の水準にあると協会が指定した講座を修了した成年者。
⑥「認定心理士」は無試験ですので、資格認定要件の各条件を記載しておきます。
認定心理士の資格認定に必要な単位は「基礎科目」「選択科目」「その他の科目」の3種類に分類されており、
(1)基礎科目は「心理学概論」4単位「心理学研究法」4単位「心理学実験・実習」3単位以上、3領域合計が最低12単位以上。
(2)選択科目は「知覚心理学・学習心理学」「生理心理学・比較心理学」「教育心理学・発達心理学」「臨床心理学・人格心理学」「社会心理学・産業心理学」から、内3領域で各4単位以上を含んだ5領域合計が最低16単位以上。
(3)その他の科目には「心理学関連科目」「卒業論文・卒業研究」といった心理学関係の単位があり、(1)～(3)の単位を加えた総計36単位以上（1と2の合計単位数が36単位以上ある場合はその限りでない）が必要である。
⑦「認定カウンセラー資格取得申請」は第一～第三方式に分類されており、
それぞれの規定条件を満たす必要があります。
第一方式
(1)正会員、名誉会員、推薦会員として日本カウンセリング学会に2年以上在会し、現在も会員である事、また会員としての義務を果し、会員たるに相応しい者。
(2)以下の5条件を満たす者
<1>2回以上の学会発表（内1回は本学会での発表）。
<2>学会主催の研修会・研究会・講習会に合計15時間以上参加している。
<3>グループ体験（SGEなど）に合計15時間以上参加している。
<4>学会機関誌、研究紀要・報告書などカウンセリングに関する印刷物を2編以上執筆している。
<5>上記4項目終了後、事務局に申請して3回のスーパービジョンを受ける。
（但し、大学院の単位としてスーパービジョンに相当する科目を履修した者は免除される）
(3)本人からの申請により書類審査・面接試験（1人30分間）の資格審査を行う。
第二方式
(1)正会員、名誉会員、推薦会員として日本カウンセリング学会に2年以上在会、カウンセリング関係の修士課程在学者とその修了者においては1年以上在会し、現在も会員である事、また会員としての義務を果し、会員たるに相応しい者。
(2)「認定カウンセラー養成カリキュラム」の研修基準である合計210時間以上の学習をしていること。
第三方式（推薦認定）
人格・識見に優れた学会入会後2年以上の会員で、大学・短大の専任教員としてカウンセリング関係の授業を10年以上担当し、なおかつカウンセリング実践に基づく研究業績が顕著である、長年にわたる指導的実績が顕著である、といったいずれかの基準を満たしていると推薦委員会が特に判断した者。
⑧「教育カウンセラー認定申請」は初級において申請要件を満たす必要があり、中級・上級においては受験資格が設けられています。
初級教育カウンセラーの申請要件は次の通りです。
(1)教育カウンセリングに関する実践歴を２年以上有する。
(2)教育カウンセリングに関する各種研修講座参加（研修歴）を40時間以上有する。
(3)教育カウンセラー養成講座の受講。
(4)教育カウンセラー養成講座で実施される筆記試験を受ける。
中級認定試験の受験資格は次の通りです。
(1)指定された期日現在(※概ね、試験日から半年以前)、NPO日本教育カウンセラー協会認定の初級教育カウンセラーの資格を有する者(◎資格が認定され、その資格および登録が有効期間内であること)。
(2)教育カウンセリング関連領域での実践歴を５年以上有する者（教育学・心理学・医学・社会福祉学などの関連領域における修士以上の学位を持つ者はこの限りでない）。
(3)スーパービジョンの記録が最低１ケース以上あり、スーパービジョン記録票を既に提出済み、
または受験申込書と一緒に提出できる者。
(4)著作物(教育カウンセリング関連領域に関する研究論文・実践報告・分担執筆等の単行本等を指す)1編を既に提出済み、或いは受験申込書と一緒に提出できる者（発表済・未発表のいずれでも可）
(5)初級・中級の教育カウンセラー標準カリキュラムの内容を学習している者
上級認定試験の受験資格は次の通りです。
(1)指定された期日現在(※参照)、当協会認定中級もしくは初級教育カウンセラーの資格を有する者(◎参照)
(2)教育カウンセリング関連領域での実践歴が７年以上ある者（教育学・心理学・医学・社会福祉学などの関連領域における修士以上の学位を持つものはこの限りでない）。
(3)スーパービジョンの記録が２ケース以上あり、スーパービジョン記録票を既に提出済み、または受験申込書と一緒に提出できる者。
(4)研究論文を2編提出できる者（学会・学校外の研究会などの公式場で発表済の論文であることが条件）。
(5)初級・中級・上級の教育カウンセラー標準カリキュラムの内容を学習している者。
以上が、各協会・学会・機構が実施している心理カウンセラーの資格試験の受験資格および資格認定の申請資格となります。
改めて見ると心理カウンセラーになるにはかなりの知識量と学習時間が必要になりますが、同時に心理カウンセラー資格の取得にはそれに見合うだけの価値があるという風にも感じます。
これからも人の世が続いていくとするならば、心の問題を抱える人も増え続けていくでしょう。
そう考えると心理カウンセラーの資格は「一生もの」と言えるかもしれませんね。
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